（以下は4月に書いたままアップせずにいたものですが、そうこうするうちにあえなく復活してしまいました。これを機に一部追加、修正しました。）
2008年4月1日、長らく続いたいわゆるガソリン税の暫定税率が期限切れとなったことは皆さんご存じの通りです。いろいろな意見があるのはいいことですが、どうも与党関係者の言うことは既に出来上がったシステムをなんとか維持しようとするのが第一で、本当に庶民のことを考えてのこととは聞こえません。
そもそも暫定と言っておきながら、30年以上も続けるのはおかしいです。国語辞典によると暫定とは「正式に決定するまで、仮に定めること。臨時の措置。」とあります。既に言葉の意味を取り違えていますね。言葉だけでも「暫定」としておくことで、「いつかはなくなるんだよ。（本当はなくす気なんてないけどね。）」と言ってごまかしているのが見え見えです。
こういうのは政府・行政お得意の手段です。制度制定当時は「恒久減税」と言っていたものをいつの間にか「定率減税」と言い換え、国民が忘れた頃にしっかりと廃止してしまったり、常套手段ですね。
政府・与党が暫定税率廃止はできないという論拠の一つに、廃止すれば既にこれを当て込んでいる地方財政に穴を開け、国民生活に支障をきたすというのがあります。いわゆる改革派などと言われている人たち（例えば最近では宮崎県の知事さんとか）も、同じ主張をしています。
なんだ、実はたいして改革的でないんだなというのがよく解りました。
そもそも既に暫定税率分を当て込んだ予算が執行できなくなるから廃止できないというのは本末転倒です。状況が変わったのならそれに応じて臨機応変に予算を修正すべきではないでしょうか？こんなことは子供でも解ることです。「お年玉でおもちゃを買う計画を立てていたのに、予定よりお年玉が少なかった。おもちゃ屋のおやじには既にお年玉で買うことを言ってあったので今更買わないとは言えない。だから、お年玉を少なくすることには同意できない。」こんな感じですかね。なんか変ですよね。気持ちは解りますが、普通は「じゃあ、お金が貯まったら買いに行こう。」ではないでしょうか？もちろん、地方財政とお年玉を同じく論じることはできないでしょうが、ものの本質は同じだと思います。実際に、民間企業では予算など常に見直し見直しです。
100歩譲って、予算修正ができないなら、今年度は維持するにしても、来年度からは廃止しても支障は出ないはずです。しかし、そういった話は一切聞こえてきません。
さらに、道路予算の執行によって潤うのはシステムに組み込まれた一部の道路関係者・企業だけであり、なぜこれをそんなに必死になって守らなければならないんでしょうかね？公共工事を行うのも、減税するのも同じ財政支出です。首都圏の圏央道のように必要なものは作ればいいですが、不必要な道路を無理矢理作って一部の道路関係者を潤すのなら、減税した方がよっぽどいいと思うのですが。でも、そうすると、既得権益システムに組み込まれた層の支持を失い、落選するんでしょうね。
また、地方の自立を本気で考えるのならば、国の財源による道路建設に頼るのではなく、道路以外に企業を誘致するとか、新しい産業を育てる地盤を作るとかを本気で考えるべきです。外見だけの改革派気取りはいりません。
こう言うと、企業誘致のためには基礎的なインフラとしての道路が必要だと言います。その発想自体が既に既存のシステムに頼っている証拠です。そんな発想のところには道路を作ったからといって企業など来ないのは目に見えています。（かごぐくたは基本的に鬼畜米英は嫌いなのですが、）ラスベガスなどは砂漠の何もないところに無理矢理街を作り、あの通りの繁栄ぶりですし、シリコンバレーにしたってそうです。いずれも最初からインフラが整備されていた訳ではありません。重要なのは旧来の発想に囚われない長期的なビジョンを示し、それを実行していくことではないでしょうか？「道路がないから、何もできない。」的な発想は道路族そのものですね。（ところで、宮崎県の知事さんはテレビに出て宮崎をPRするのは結構ですが、あんなに出てて、知事さん本来の仕事はできるんですかね？知名度が上がったのは功労ですが、本来の意味で「どげんか」なった、あるいは、なってるんですかね？）
また、今回の一連の議論では全く問題になっていませんが、税金に税金がかけられているという問題があります。ガソリンには消費税がかかりますが、ガソリン税の課された後の金額に対して消費税が課税されています。つまり、税金に税金がかかっているのです。これはどう考えても理屈に合いません。民主党も知っていながら何も言わないのはどうかと思います。
まあ、いずれにしても、何十年も続いた制度を変えようとするのですから、すべてが丸く収まるようなことは無理で、どこかに不都合が出ることはある程度しょうがないことです。役所をはじめとして既得権益をそがれる人たちが必死の抵抗をするのは当たり前です。どんなことでも大概、理屈を付けようと思えば付けられるもんです。（鬼畜米英のイラク攻撃を見よ！）
本当に必要なことを大局観をもって捌くのが政治です。今の民主党が大局観をもって政治に当たっているかどうかは別として、とりあえず一端自民党から政権を取り上げなければならないのは明らかです。その際に、官僚上層部も取り替えた方がいいでしょうね。まあ、天下り規制一つとってもなかなかうまくいかないのに、そこまではなかなか難しいでしょうね。
もう一度黒船に来てもらった方がいいかもしれませんね。
（以下は5月8日に追加したものです。）
ご存じの通り、暫定税率が衆院で再可決され、あえなく復活してしまいました。4月30日に給油し忘れたかごぐくたはお国の財政に貢献することとあいなりました。
前首相の阿部君はKYで有名でしたが、自民党は党をあげてKYですね。自民党、官僚組織、そして群がる企業が一体となった既得権益システムはもはや自分の脚を食べるタコですね。しかも、既に食べる脚がなくなって、頭部まで食べていて、もう少しで絶命することに全く気づいていないバカダコです。
次の選挙で自民党が勝つようなら、もうだめですね。
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